国民医療費最多34兆円

厚生労働省の発表によると、2008年度の国民医療費(医療保険が適用される治療費)は対前年比２％増で34兆円を超えたそうだ。このうち65歳以上が54.6%、75歳以上が31.5%を占めていることから、実に86%あまりは高齢者への医療費と言うことになる。高齢化社会となる日本の医療費は今後ますます増加することになるが、福祉国家の証として甘んじて受け入れるべきなのか、それとも医療費削減に向けての講じるべき何らかの対策があるのであろうか。加えて、34兆円の内訳はどうなっているのだろうか。
高齢な入院患者にとって病院でもっとも頼りにされるのは医者ではなくて看護師だと、日野原重明さんがその職責の重要性を述べているそうだ。医師の手にゆだねている部分の一部を看護師や薬剤師、介護師、管理栄養士などのそれぞれの専門にもっと権限を移譲してはどうだろうか。医師不足の折から医師の過重労働も軽減されるであろうし、英国が導入しようとしている「幸福度指数」を尺度にすれば、高齢者の満足を維持しつつ医療費削減ができそうに思えるが。