国民一人当たりの所得増大を

アベノミクスとやらは、従来型の公共投資バラマキ政策のようだ。これでデフレからインフレに誘導し景気回復につなげるとのことだ。経済学者やジャーナリストからは民主党に対するような辛らつなコメントはないようだが、素人目には新鮮味もなく余りに単純な論理のように思える。
先日届いた学士会会報に日本総合研究所の湯元健治氏が「人口減少社会をいかに乗り切るか」とのタイトルで投稿されていた。彼はデフレから脱却できない要因として、人口減少のインパクトが構造的な需要減少をもたらしている事を挙げている。労働力人口の低下、少子・高齢化による経済活力の低下を指摘し、我が国のＧＤＰの低下は必然的なものとみる。
従って国民が幸福に暮らすために、ＧＤＰの規模を求めるのではなく国民一人当たりの所得を高めるようにすべきであると述べている。現状では、一人当たりの所得は20位とかなり低いランクに甘んじている。
そのための方策として、労働参加率（特に女性の活用）を高めること、働き手の労働生産性を高める事が、少子・高齢化、人口減少の中で重要だとしている。そのために(1)研究開発への投資によるイノベーション、(2)労働市場の流動化と人材育成が図られるべきだと提案していた。
全く同感である。
今日の一句「冬されや　真白き富士の　晴れやかさ」