震災復興財源（２）

6月10日の朝日新聞の社説は「増税で被災地ささえよう」との見出しであった。復興に必要な財源を国債の追加発行を行い、その返済を増税で賄おうという考え方に賛意を示している。付記された「被災地を支援し、世代間で助け合う」という文言に反対する理由はないが、財源は増税だけであろうか？
この事に関しては、4月24日の私のブログで「米国国債の売却、もしくはそれを担保とした借り入れはどうか」と素人の思い付きを述べてみたが、もちろん反響はなかった。今回の社説でも全く触れられていない。
ところが、同じ6月10日の東京新聞夕刊には「復興は対外純資産で」との見出しで、松原隆一郎東大教授が提案されているではないか。2010年末の対外純資産の残高は251兆円余りで、その内90兆円ほどが米国債を中心としたものだそうだ。円安誘導に導こうとして国内を犠牲にしてため込んだ結果だそうだ。「米国債でアメリカから仮設住宅用にトレラーハウスを輸入すれば、円高に振れる心配もない」と具体的である。
松原教授の提案がなぜ話題にされないのかが、凡人には良くわからない。
今日の一句「増税か　吹き惑わせる　青嵐」