在沖縄米軍

米軍駐留に関する日本と米国における意識の違いが、朝日新聞の世論調査で報告されていた。
日本より中国の方が重要とする人の割合が米国では1.5倍もいる状況の下で、「いざと言う時に米国は日本を守ってくれる」と考えている日本人が4割以上おり、彼らは「沖縄に米軍基地が集中することはやむを得ない」としている。当然のことながら、このような判断をしている人は、「思いやり予算」を続けるべきだとの判断である。
ところが、米軍の駐留は日本の防衛のためだとする米国人は12％しかおらず、6割近い米国人は世界戦略の一環であると認識している。そして、今回沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたそうだ。「日本の政治家は米国の顔色をうかがうだけで、当事者意識がない」と法政大の杉田敦教授が述べているが、本土の民も沖縄の犠牲に鈍感だ。
間もなく2011年、沖縄の苦しみはこれからも続く。