震災復興財源

時事通信社の世論調査によると、震災の復興に必要な財源を得る為に増税、もしくは新税創設に賛成する人が57.4%と反対38.6%を大きく上回ったそうだ。共に苦しみを分かち合おうとする日本人の連帯感を反映したものであろう。しかし、福島原発もまだ解決の見通しが立たない中、今回の地震と津波による被害から立ち直るのに一体どれだけの費用がかかるのかわからない。その額が巨額になれば、負担の共有にもおのずと限度があろう。
素人が思いつくのは、米国国債の売却、もしくはそれを担保とした借り入れだが、帰国後に見る、昨今の新聞ではほとんど話題にされていない。もうすでに議論が出尽くしているのかもしれないが、インターネットで検索すると、「アメリカが許可しない」「もともと売れるものではない」「売るとドルの下落となり、世界経済の破綻を招く」など、ネガティブなコメントばかりが目につく。要は、米国国債は日本経済と一蓮托生であるアメリカ経済を支えるための捨て金であり、不良債権と見なされるものなのであろうか？
お金に縁遠い門外漢が理解するには難しすぎる。